次回法廷（判決）に向けた、マスメディア宛ての事前案内

  次回法廷（判決）が、2025年7月16日（水）に、おこなわれますが、それに先立って、事前の案内をマスメディア宛てに配布する予定です。

その内容を、こちらにも掲載いたしますので、ぜひご一読ください。

2019年7月の開発許可差止訴訟提起から、6年越しの判決が出ますので、傍聴に足をお運びいただければ幸いです。

また、法廷後、報告会を実施いたしますが、場所等は追ってご案内いたします。

何卒よろしくお願い申し上げます。

マスメディア宛て事前案内の内容

１．横浜市は、横浜市戸塚区戸塚町の旧日立製作所の広大な跡地約173,000㎡に、

Roche（スイス）グループの中外製薬を約３５億円で誘致した。

２．敷地のうち、横浜市戸塚区戸塚町にある柏尾川西側の約80,000㎡に、自社の水害対策

のため、敷地全体に高さ２ｍの盛土をする計画であることを住民説明会で知る。

３．戸塚町は、周囲の丘陵地帯から雨水の流れ込みが多く、市の下水道で十分に処理できていない。雨水を柏尾川に流す際、柏尾川の水位が吐口より高くなった際は逆流し、

戸塚町に浸水被害をもたらす。（2014年10月6日台風18号の実績）

4.     さらにこの盛土により、戸塚町の雨水の流れが阻害されるため、戸塚町の内水被害増大を懸念し、盛土をともなう開発認可をしないように、2018年10月10日から2019年

6月２７日にかけて住民を中心に合計約2,300名の署名とともに横浜市長宛てに陳情書を提出した。

Roche CEO宛、中外製薬宛てにも盛土を避けるように、要望書を送った。

５．横浜市長から満足する回答が得られなかったため、2019年7月5日、横浜市に対し、盛土をすることで雨水の流れが阻害され、開発地に流入する雨水の処理がなされていないことで、都市計画法違反による開発認可差し止めの行政訴訟を起こし、認可後は認可取り消し訴訟に切り替えた。

６．裁判中、2021年10月11日、河川工学専門家、石崎勝義博士（国交省ＯＢ）の意見書を原告側証拠として横浜地裁に提出し、従来は床下浸水で済んでいた雨でも盛土により床上浸水となる危険があることを示した。

対策として横浜市自らが「横浜の川」で低地の開発の例として挙げているピロティ式

建築や、流域全体で治水を行う流域治水を示した。

7.     裁判所・原告・被告3者による現地視察が2022年10月3日に行われるも、裁判が長びき、中外製薬の建屋完成のため、開発認可取消しの行政訴訟は意味をなさなくなったため、2022年11月1日、住民の土地の価値が毀損されるとして損賠賠償の民事裁判に切り替え、同時に中外製薬に対し、民法２１４条、承水義務違反で提訴した。

 

世代を越えて引き継がれてきた土地の形状を変えることなく、住民が、安全で安心して

　　住み続けられる環境を維持してゆきたいと考えます。　　　　　　　　　　　以上

　次回法廷
　　日程：2025年7月16日（水）13:15～予定

　　場所：横浜地方裁判所502号法廷

　報告会
　　日程：同日法廷終了後
　　場所：追ってお知らせいたします。→ 横浜市開港記念会館での実施が決まりました。