水害は川と下水道だけでは防げない - 2月10日第3回口頭弁論のご報告、および次回、第4回口頭弁論と報告会について -

世界が新型コロナウィルスという自然の脅威にさらされています。

古くはスペイン風邪や近年のSARSウィルスの蔓延による厳しい体験が、今回、世の中で、とりわけ日本で、その対応策に十分に活かされているか否かは、判然としません。
水害という自然の脅威に対しても同様です。人は同じ誤りを繰り返します。
過去の自然の脅威の体験を活かし、被害が起こらないように事前の対策をしておくことは当たり前のことです。
この当たり前のことを、ご賛同いただける皆様と推進してゆきたいと思います。

令和２年２月10日（月）10:30より横浜地方裁判所502号法廷で原告側意見陳述（第３準備書面を提出し、陳述は省略）が行われました。
傍聴席（40名）は満席でした。
口頭弁論後、横浜港大さん橋横の象の鼻パークにある「波止場会館」にて、弁護団と原告団による、報告会を実施しました。（写真下）

報告会　- 左側奥　弁護団（説明中）、右側奥　原告団（Ｒ2.2.10）

今回は、下記三点につき第３準備書面として提出しています。

　第１　行政の責務

　第２　都市計画法33条１項３号の趣旨

　第３　浸水被害発生の具体的危険性

内容は横浜市の対応の問題について陳述したものです。

陳述書のはじめには、「水害から身を守るには、川と下水道だけでは対処できない」ということを述べています。
昨年（令和元年）の台風19号では、多くの１級河川が氾濫する中で、鶴見川は氾濫せずその流域にある横浜スタジアムでは、翌日、ラクビーワールドカップの試合が行うことができました。
これは、鶴見川流域の住民、企業、国、各地方自治体とともに、横浜市も参加し、長年にわたり治水対策を進めてきた成果です。
この貴重な経験を横浜市は、中外製薬の開発許可に活かしていないことを述べています。

日本の居住エリアの大半は、川の流域にあると云われます。
この居住エリアを水害から守るには、流域の森林を残して保水力を維持し、ダムをはじめ大小の貯水池や大きな貯水管を設け、さらに自然の地形を残して貯水できる広い地域を保持しておくことが不可欠です。
このことを、当初から指摘し、鶴見川の浸水、洪水対策を長年にわたり中心となって推進されてこられた、岸由二慶応大学名誉教授の対談記事が、東洋経済オンライン（令和元年12月17日号）に掲載されています。

水害に恐怖した人に教えたい｢流域｣思考の本質　河川と下水道だけに治水を頼るなら防げない
（https://toyokeizai.net/articles/-/320152）

是非、ご一読ください。

次回、第４回口頭弁論と報告会は下記日程で行われる予定です。

第4回口頭弁論
　日程：令和２年４月13日（月）11時～
　場所：横浜地方裁判所502号法廷
　内容：被告側意見陳述

報告会
　日程：当日裁判終了後、実施
　場所：横浜開港記念会館2F 9号室
　　　（下マップ参照）

皆様の関心が、裁判所、被告側への強いアピールになります。
ウィルス感染防止のため、当日の傍聴席数は通常よりも制限されます。
マスク着用の上、お早目の入廷をお願いいたします。